不動産投資サポート
不動産投資FP相談室
資産運用の1つに不動産投資があります。
少子高齢化や社会保障問題など、将来に対する不安を覚えている人は少なくありません。
こういった不安をきっかけに不労所得が得られるということや、定年退職後、年金に代わる生活の柱を得るため不動産投資に興味を持たれる方が年々増えています。
ただ、魅力的に見える不動産投資には様々なリスクが伴うことや、収益に対する所得税・住民税の課税など事前に把握しておくべきポイントがあります。多額の借入を行っている場合は、税金が引かれた後の手残りで返済が続けられるかどうかも重要なポイントです。
資産形成の一環として始めた不動産投資で、増やしたかったはずの大切な資産を減らしてしまうことにもなりかねません。
Ever Sideでは、投資金額が大きくなりがちな不動産投資における、詳細な資金計画をもとに投資サポート相談を行っております。
あんしん納得の上、不動産投資をスタートできるよう、資金計画・物件・投資の専門家が親身にサポートいたします。
初めての不動産投資FP相談は
このような方におすすめです
ネットや書籍を読んだけど一歩を踏め出せない方
投資の専門業者から進められているが、迷っている方
誰に相談していいか分からない方
自分に最適な不動産を確かめたい方
不動産投資を始める理由
不動産投資を始めるきっかけで、よく耳にする回答は将来的な資産形成です。
数ある投資の中で、不動産投資は堅実性と安定性が高いといわれています。
また、シミュレーションをしっかりと行うことで、将来のライフプランニングを設計しやすいことも特徴です。
他の投資のように変動要因が多く、予想しきれないものではないため、堅実に運用できる投資といえます。
01
貯金から投資の時代へ
政府が個人投資を促進しており、資産倍増計画を政策としておすすめしています。
2025年問題、超高齢化社会に突入する日本は、これから今の水準の社会保障を維持するのは厳しくなることが予測されます。
自分の人生には自分で責任をもつ、自助努力必須の時代になっています。
02
「ゆとりある生活」と年金受給額の減少
1ヶ月の公的年金給付金は、夫婦2人分で約20万円です。
定年退職後の夫婦が、趣味や旅行を楽しむような「ゆとりある生活」をしたいとなると約36万円以上が必要だと言われています。
つまり、公的年金だけでは約16万円の不足となります。
切り詰めて生活したとしても月の生活費は約24万円かかるといわれ、月に約4万円の不足が発生します。
「ゆとりある生活」とは10万円以上の開きがあり、この差をどう埋めていくかを考える必要があります。
さらに、2022年の年金の支給額は、4月分から引き下げられました。
少子高齢化が進むことにより、今後支給額が目減りしていくのは必至です。
不動産投資なら、他の私的年金と比べ、現役時代の負担が少なく、目減りしていく公的年金に頼らず私的年金の準備が可能になります。
日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/
03
老後2,000万円問題
金融庁が2019年6月に報告書を発表し「老後に公的年金以外で2000万円の資産が必要」といういわゆる「老後2,000万円不足問題」が話題になりました。その後に撤回されたものの、TVや新聞等で大きく取り上げられ老後のお金について考える方が増えるきっかけとなりました。
人生に必ず訪れる「退職」と「老後」に備えて、計画的に準備することが、豊かな人生を過ごすうえで欠かせません。さらに、公的年金の受給開始年齢が引き上げられ、年金制度に不安を感じる方も少なくありません。
老後の資産形成の必要性の高まりが、「不動産投資」を行う人の増加へとつながりました。
不動産投資
3つのメリット
01
万が一の時の生命保険効果
投資用物件を現金ではなくローンで購入すると、団体信用生命保険へ加入する事になります。
この保険により、本人が死亡または高度障害になった場合に、本人に代わって残りのローン残高を全て保険会社が完済してくれる仕組みになっています。
更に、近年では死亡保障、高度障害保障に加えて「がん団信」にも加入できるようになりました。
がんの進行ステージに関係なく、がんと確定した時点でローンの残高が0になり（がん100％保障特約付き団信の場合）、毎月まとまった家賃が入ってくるようになります。
※がん団信は、すべてのローン会社で加入できるわけではありません。
02
「ゆとりある生活」と年金受給額の減少
1ヶ月の公的年金給付金は、夫婦2人分で約20万円です。
定年退職後の夫婦が、趣味や旅行を楽しむような「ゆとりある生活」をしたいとなると約36万円以上が必要だと言われています。
つまり、公的年金だけでは約16万円の不足となります。
切り詰めて生活したとしても月の生活費は約24万円かかるといわれ、月に約4万円の不足が発生します。
「ゆとりある生活」とは10万円以上の開きがあり、この差をどう埋めていくかを考える必要があります。
さらに、2022年の年金の支給額は、4月分から引き下げられました。
少子高齢化が進むことにより、今後支給額が目減りしていくのは必至です。
不動産投資なら、他の私的年金と比べ、現役時代の負担が少なく、目減りしていく公的年金に頼らず私的年金の準備が可能になります。
日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/
03
老後2,000万円問題
金融庁が2019年6月に報告書を発表し「老後に公的年金以外で2000万円の資産が必要」といういわゆる「老後2,000万円不足問題」が話題になりました。その後に撤回されたものの、TVや新聞等で大きく取り上げられ老後のお金について考える方が増えるきっかけとなりました。
人生に必ず訪れる「退職」と「老後」に備えて、計画的に準備することが、豊かな人生を過ごすうえで欠かせません。さらに、公的年金の受給開始年齢が引き上げられ、年金制度に不安を感じる方も少なくありません。
老後の資産形成の必要性の高まりが、「不動産投資」を行う人の増加へとつながりました。
不動産投資
なぜFPへ相談するのか
01
不動産会社は売る事が仕事（不動産販売会社の利益構造）
多くの不動産会社は、投資物件の販売によって利益を得ています。
売れば売るほど儲かる為、顧客の状況に関係なく強引な勧誘をしてしまうケースが散見されます。
一方、FPは不動産業者様へのご紹介で一定の広告料は得ております。しかし弊社はその広告収入が収益の柱ではないため、中立な立場で
顧客の資産状況に応じた適切なアドバイスが可能になります。
弊社では必要に応じて、実際に購入自体を勧めないケースや、クーリングオフや購入撤回のアドバイスもさせて頂きます。
02
出口戦略まで手厚くサポート
不動産投資は長期的な投資になります。
建物保険や繰り上げ返済のプランニング、将来の売却方法等、様々な選択肢の中で決断を迫られます。
そんな時に、様々な業界に精通しているFPを一生涯のベストパートナーに持つ事が、不動産投資を成功に導くコツです。
弊社には不動産投資を実践しているコンサルタントが複数在籍しております。
机上の空論ではなく、実体験に基づいた不動産投資をサポートいたします。
03
総合代理店である
弊社は複数の不動産会社と業務提携をしております。
各不動産会社の得意エリアや仕入れ状況に応じて、最善の提案をさせて頂いております。
日本全国主要都市の物件が紹介可能な為、ポジショントーク抜きでサポートいたします。